法律・会計業務

更新日:2021年10月24日



在留資格「法律・会計業務」についてご案内いたします。


活動内容は、

外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動。


具体例は、

弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会計士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士、行政書士の11種類のみです。

中小企業診断士、不動産鑑定士は含まれません。


在留期間は、

5年、3年、1年、3月


申請のポイントは、

・資格を有していること

・各士業の団体(弁護士会など)に登録済みであること

・外国法事務弁護士の場合も、日本弁護士連合会への登録手続き完了後に申請できます。


特徴として

一定の要件の下、家事使用人(特定活動 告示2号)の雇用が認められています。

要件は現在緩和された運用となっています。

家事使用人の雇用主に係る要件の運用について (出入国在留管理庁)

家事使用人は、雇用主外国人と同じ言語で日常会話を行える、18歳以上、報酬月額20万円以上、1人のみです。


<ご参考・根拠法令>

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令

出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の規定に基づき同法別表第一の五の表の下欄に掲げる活動を定める件