永住許可申請

更新日:2月4日



在留資格「永住者」についてご案内いたします。


永住者の在留資格を取得するメリットは、

・母国の国籍を維持できる

・就労に制限がない

・在留期間が無期限でオーバーステイの心配がない

などが挙げられます。信用度も上がり銀行からお金を借りやすく、日本で生活するうえで有利になります。


在留期間は無期限ですが、在留カードの有効期間は、在留カードの交付日から起算して7年なので、在留カードの有効期間の更新申請は行わなければなりません。


日本人の配偶者等や入管法別表第1の在留資格の方は、正当な理由なく在留資格に基づく活動を継続して一定期間行っていないと、在留資格取り消しの対象になりますが、永住者にはそのような活動の制限はありません。


デメリットは、高度専門職だった方の場合、高度専門職で受けていた優遇措置(親の帯同、家事使用人の帯同等)が、永住者では受けられなくなります。


法令違反で罪を犯せば退去強制の対象になります。

(退去強制事由の例:無期又は1年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者・薬物違反により有罪判決を受けた者・売春に直接関係がある業務に従事する者)


<帰化との違い>

帰化すれば日本人になり、永住者は外国人のままです。

永住者は、選挙権や被選挙権が得られない、公務員就任に制限がある、退去強制の対象になるなどの点が帰化と違います。


<永住者の在留資格が失われる場合>

・再入国許可(みなし再入国許可含む)によらない出国をした場合

・再入国許可によって出国し、再入国許可期限までに入国しなかった場合

・みなし再入国許可によって出国し、出国後1年以内に再入国しなかった場合

・不正に許可を受けた場合

・90日以内に新住居地の届出をしない場合

・虚偽の住居地の届出をした場合

・退去強制された場合


以上が永住者の特徴です。次に永住許可申請についてご案内します。


<申請の流れ>

常日頃から素行善良に暮らし、将来において安定的な生活が見込まれ、公的義務を果たしながら継続して本邦在留要件を満たし、公衆衛生上有害になる恐れがないなどの要件を満たしたら、そのことを証明する書類を用意し、身元保証人を確保して申請します。

身元保証人は日本人又は永住者の方です。

入管審査の標準処理期間は4か月とされていますがそれ以上かかることもあります。


<要件>

1.素行善良要件・・・法令違反がないこと

2.独立生計要件・・・安定した生活を送れる資産又は技能を有すること

3.国益要件・・・本邦在留要件、公的義務の履行


<本邦在留要件>

●原則:10年うち就労又は居住資格5年

●高度専門職80点以上:1年

●高度専門職70点以上:3年

●日本人・永住者・特別永住者の配偶者、実子、特別養子:婚姻3年以上の配偶者は1年、実子と特別養子は1年

●定住者:5年

●難民:5年

などです。


<申請時の留意点>

●これから永住許可をされる場合で注意しなければならないのは、永住許可には「在留期間の特例制度」の適用がない点です。永住許可申請中に、現在保有する在留資格が満了日を迎えてしまえば、不法残留になってしまう他、住民基本台帳から抹消されてしまします。在留期限に注意して、現在保有する在留資格の在留期間満了日が経過するまでに、審査結果が出ない場合、在留期間更新許可申請を行うようにします。


●確認対象期間に税や保険料の未納が認められたため不許可処分とされた場合、追納しても評価は変わりません。再申請時から新たな確認対象期間が算出されます。例えば、年金に加入していなかった場合、加入してから2年後に再申請することになります。


●国益要件の中の本邦引き続き在留要件は、再入国許可を受けて出国していた場合で、出国中も公的義務を果たしていた場合は、引き続き在留していたことになります。(納税・年金・健保等を継続して支払っている、届出義務も適正に履行している等)


●「家族滞在」の方は単独では申請できませんが、家族同時申請することで「永住者の配偶者等」の要件で審査されますので、実態のある婚姻3年以上の配偶者は1年、子供は1年以上引き続き日本に在留していれば一緒に永住申請が可能です。


以上、東京都で外国人ビザ・入管申請をしております行政書士森田悦子が在留資格「永住者」についてご案内いたしました。