宅建業の変更の届出が必要な場合についてご案内いたします。
宅地建物取引業者は、次の事項に変更が生じた場合、30日以内に変更の届出を行わなければなりません。
商号又は名称
法人の代表者の就退任
法人の役員の就退任
主たる事務所（本店）の所在地の移転、名称の変更等
従たる事務所（支店）の新設、所在地の移転、名称の変更、廃止
政令使用人の就退任（事務所間の異動を含みます）
専任の宅地建物取引士の就退任（事務所間の異動を含みます）
代表者、法人の役員、政令使用人又は専任の宅地建物取引士の氏名
宅建業 変更の届出
更新日：2021年10月24日