宅建業 変更の届出

更新日:2021年10月24日



宅建業の変更の届出が必要な場合についてご案内いたします。


宅地建物取引業者は、次の事項に変更が生じた場合、30日以内に変更の届出を行わなければなりません。


  1. 商号又は名称

  2. 法人の代表者の就退任

  3. 法人の役員の就退任

  4. 主たる事務所(本店)の所在地の移転、名称の変更等

  5. 従たる事務所(支店)の新設、所在地の移転、名称の変更、廃止

  6. 政令使用人の就退任(事務所間の異動を含みます)

  7. 専任の宅地建物取引士の就退任(事務所間の異動を含みます)

  8. 代表者、法人の役員、政令使用人又は専任の宅地建物取引士の氏名