１．ケース別手続き ●転職後の業務が現在の在留資格の範囲内で在留期限が6カ月以上ある方 就労資格証明書交付申請（新しい所属機関での審査） ●転職後の業務が現在の在留資格の範囲内で在留期限が3カ月以内の方 在留期間更新許可申請（新しい所属機関での審査）...

外国人留学生が新卒採用で入社する場合、留学ビザから就労ビザへの「在留資格変更許可申請」をしなければなりません。 留学ビザから就労ビザへの在留資格変更許可申請ができるのは、留学生本人・法定代理人・取次者です。申請人は、原則地方出入国在留管理官署へ出頭して手続きをしなければなら...

在留資格「永住者」についてご案内いたします。 永住者の在留資格を取得するメリットは、 ・母国の国籍を維持できる ・就労に制限がない ・在留期間が無期限でオーバーステイの心配がない などが挙げられます。信用度も上がり銀行からお金を借りやすく、日本で生活するうえで有利になります...

高度専門職についてご案内いたします。 日本では、優秀な外国人の受け入れを促進するために高度人材ポイント制を導入して、優遇措置を設けています。 ポイントの合計が70点以上で「高度専門職」の在留資格が与えられます。 ポイントの合計が80点以上では、1年後に永住許可申請が可能にな...

お子様が生まれた時の在留資格取得許可申請についてご案内いたします。 出生の日から３０日以内に在留資格取得許可申請 （永住者の場合「永住許可申請」）を行う必要があります。 （出生の日から６０日間を超えて本邦に滞在しようとする方）...

インターンシップの場合の在留資格は、①特定活動、②文化活動、③短期滞在の3つの中のどれかになります。 どのビザを取得しなければならないかは、期間と報酬の有無によります。 報酬が出る場合は、「特定活動」になり、報酬が出ない場合は、「文化活動」か「短期滞在」になります。...

在留資格「報道」についてご案内いたします。 活動内容は、 外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動。 具体的には、 新聞記者、雑誌記者、報道カメラマン、ライター、編集者、アナウンサー、ディレクター、レポーター等。 申請のポイントは、...

在留資格「法律・会計業務」についてご案内いたします。 活動内容は、 外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動。 具体例は、 弁護士、司法書士、土地家屋調査士、外国法事務弁護士、公認会計士、外国公認会...

大学等を卒業した留学生が卒業後「就職活動」を行うことを希望する場合の、在留資格「特定活動（告示外）」についてご案内いたします。 大学等を卒業し又は専修学校専門課程において専門士の称号を取得して同教育機関を卒業した留学生が卒業までに就職が決定しない場合、在留状況に問題がなく、...

再入国許可と、みなし再入国許可の違いについてご案内いたします。 再入国の予定がある場合、 在留期限と出国予定期間により、どちらかを選択します。 申請場所もそれぞれ違い、再入国許可は地方出入国在留管理官署で、みなし再入国許可は空港になりますので、要注意です。 留意事項...